「2050年カーボンニュートラル」

（しばらく投稿を控えていましたが、再開させていただきました）

木造建築でのBIM対応

先月29日に大和ハウス工業が発表したニュースレター「木造で建築する商業施設と事業施設のBIM対応を本格開始」にて、弊社のBooT.oneを含めた紹介がありました。
大和ハウス工業は2017年にBIMの全社展開に乗り出し、準備期間を経て2020年に建築系においては、BIM 100％を達成しているそうですが、木造で建築する商業施設と事業施設などの設計業務においてもBIM対応を本格開始するということです。

大和ハウス工業ニュースレターはこちら（大和ハウス工業のホームページにリンクします）
https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20250528181108.html

国土交通省のカーボンニュートラル対応

一方、今朝（6月2日）の日経新聞の一面には「建築物Co2排出算出要請、建設から解体まで　国土交通省、28年度にも」という記事が出ていました。　新築ビルにおいて建設から解体に至るまでに排出する二酸化炭素（CO2）の合計量を算出するように建築主に要請するというものです。

導入当初は一定規模以上の非住宅建築を想定し法改正を含めた制度整備を意図している一方で、建物に対する国の補助なども検討されるようです。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」 から、植林、森林管理などによる「吸収量」 を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。（引用：環境省　脱炭素ポータル）

建設業界では、コンクリートにCO2を吸収させる技術が研究開発されていますが、それと同様に木材はその成長過程で炭素を吸収していますので、鉄筋コンクリート造や木造の建築物は、国土交通省の取り組みに対してカーボンニュートラルやカーボンネガティブを実現できる材料として期待できそうです。

BIMとカーボンニュートラル

BIMは建物データベースです。カーボンニュートラル実現のためのCO2排出量算出をより詳細に行う場合には、このBIM情報が役に立つことになるのは間違いないでしょう。

これまでの国の施策の経緯から想定すると、簡易計算手法も認められると思いますが、「BIM図面審査（BIM確認申請）」などの流れの中でBIM情報が普及し始めれば、カーボンニュートラルも「BIMとともに」という流れができてくると思います。

ぜひ今からBIMに慣れておくことをお勧めします

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